八尾市議会 2022-10-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月14日-05号
まず、款民生費におきまして４億４２３０万４０００円を増額補正するもので、介護サービス事業所等及び障がい福祉サービス事業所等への支援金給付に係る経費として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１億００８７万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で６６４７万５０００円を、住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を給付する事業の実施に伴い、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費
まず、款民生費におきまして４億４２３０万４０００円を増額補正するもので、介護サービス事業所等及び障がい福祉サービス事業所等への支援金給付に係る経費として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１億００８７万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で６６４７万５０００円を、住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を給付する事業の実施に伴い、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費
次に、目７障がい福祉サービス費におきまして１５００万円を増額補正し、総額を９８億１５６８万円とするもので、新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援に係る経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費を増額するものでございます。 次に、２０ページをお開き願います。
次に、款民生費におきまして１５億０１９２万８０００円を増額補正するもので、介護者である同居の家族等が陽性となった場合などでも、専任職員を配置するなどにより、訪問サービス等を提供した事業者に対する協力金として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１５０万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で９０万円を、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等への支援策として
３８５０万２０００円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業について、国及び府の補助拡充に係る経費等として、地域医療介護総合確保基金事業補助金で１億２３５０万２０００円を、障がい福祉サービス費では、新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援に係る経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費
次に、目７障がい福祉サービス費におきまして１５０万円を増額補正し、総額を９１億３５９９万７０００円とするもので、国の令和３年度補正予算第１号に伴い、就労系障がい福祉サービス事業所への支援に係る経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費を増額するものでございます。
次に、目７障がい福祉サービス費におきまして１０００万円を増額補正し、総額を８５億９２７９万３０００円とするもので、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援に係る経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費を増額するものでございます。
障害福祉サービス費では、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援に係る経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費で１０００万円を。児童福祉総務費では、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、密を回避するために成人式を分散開催するための経費として、成人式経費で２８１４万円を。
次に、目７障がい福祉サービス費におきまして１８０万円を増額補正し、総額を８５億８２７９万３０００円とするもので、在宅サービス等継続支援事業に係る経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費を増額するものでございます。 次に、２０ページをお開き願います。
款民生費におきまして、２億６２５５万９０００円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、スマホ等を活用した高齢者健康づくり事業及び在宅サービス等継続支援事業に係る経費として、事務経費で、２２５０万円を、障がい福祉サービス費では、在宅サービス等継続支援事業に係る経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費で、１８０万円を、特別定額給付金給付費では、令和２年度から継続実施する、新生児に対する給付金
次に、款民生費におきまして、２億６２５５万９０００円を増額補正するもので、老人福祉費では、スマホ等を活用した高齢者健康づくり事業及び在宅サービス等継続支援事業に係る経費として、事務経費で２２５０万円を、障害福祉サービス費では、在宅サービス等継続支援事業に係る経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費で１８０万円を、特別定額給付金給付費では、令和２年度から継続実施する新生児に対する給付金の支給に係る
次に、目７障がい福祉サービス費におきまして３７１万５０００円を増額補正し、総額を８４億０７２４万７０００円とするもので、国の令和２年度補正予算、第１号の追加協議に伴い、障がい福祉サービス事業者等に対するサービス継続支援を実施するため、障害者総合支援法関係事業推進経費を増額するものでございます。 次に、第２表 繰越明許費補正について御説明を申し上げます。
次に、目７障がい福祉サービス費におきまして２９１万５０００円を増額補正するもので、障がい福祉サービスに係る報酬改定等に伴うシステム改修経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費を増額するものでございます。 次に、目１０中国残留邦人等支援費におきまして５万５０００円を増額補正するもので、人事異動等に伴います人件費の過不足調整として、支援相談員報酬を増額するものでございます。
次に、民生費の社会福祉費では２９００万４０００円を増額補正するもので、人件費の過不足調整、寄附に伴う基金への積立金及び国庫支出金等の返還金のほか、特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業補助金及び障害者総合支援法関係事業推進経費で、それぞれ増額するものでございます。
１０００円を増額補正するもので、人件費の過不足調整、国庫支出金等の返還金及び寄附に伴う基金への積立金のほか、社会福祉費の老人福祉費では、新型コロナウイルス感染症の感染防止等に係る簡易陰圧装置の整備に対する補助を行うための経費として、特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業補助金で１７２８万円を、障がい福祉サービス費では、障がい福祉サービスに係る報酬改定等に伴うシステム改修経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費
款３民生費、項１社会福祉費、目７障がい福祉サービス費におきまして８１万２０００円を増額補正するもので、大阪府福祉医療費助成制度の改正に伴い、福祉医療システムの改修費として、障害者総合支援法関係事業推進経費を増額するものでございます。 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
まず、款民生費では２６１万を増額補正するもので、大阪府の福祉医療費助成制度の改正に伴う、福祉医療システムの改修費として、社会福祉費の障がい福祉サービス費におきまして、障害者総合支援法関係事業推進経費で８１万２０００円を、児童福祉費のひとり親家庭医療助成費におきまして、ひとり親家庭医療助成費支給事務経費で４０万６０００円を、子ども医療助成費におきまして、福祉医療システムの改修費及び子ども医療証の更新に
まず、歳出予算の内容でございますが、款民生費におきまして２６１万円を増額補正するもので、大阪府福祉医療費助成制度の改正に伴う、福祉医療システムの改修費として、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で８１万２０００円を、ひとり親家庭医療助成費では、ひとり親家庭医療助成費支給事務経費で４０万６０００円を、子ども医療助成費では、福祉医療システムの改修費及び子ども医療証の更新に伴う経費として
まず、歳出予算の内容でございますが、款民生費におきまして４億４９９１万９０００円を増額補正するもので、老人福祉費では、高齢者施設等での多床室の個室化に伴う経費といたしまして、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金で１９５万６０００円を、障がい福祉サービス費では、就労継続支援事業所に対する生産活動支援に伴う経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費で２９００万円を、児童福祉総務費では、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業
次に、目７障がい福祉サービス費におきまして７８６８万２０００円を増額補正するもので、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、衛生管理体制確保支援等事業等の実施に伴い、障害者総合支援法関係事業推進経費を増額するものでございます。 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。 よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、款民生費では、１億９２７６万２０００円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費におきまして、新型コロナウイルス感染者が発生した介護施設等が消毒・洗浄を行う経費として、特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業補助金で、５５０万円を、障がい福祉サービス費におきまして、衛生管理体制確保支援等事業等の実施に伴い、障害者総合支援法関係事業推進経費で７８６８万２０００円を、児童福祉費の児童福祉総務費